中国における競合他社特許に対する調査・分析は知財リスクマネジメントの観点から必須となってきました。近年は中国企業による特許保有件数が急増しており十分に警戒する必要があります。多くの場合中国企業は日本への特許出願が無く、中国だけで特許出願しています。中国特許対策を怠ると足を掬われることになります。事業展開上問題となる発明特許・実用新型特許に対しては復審委員会に対する無効審判請求、登録前の発明特許出願に対しては知識産権局に対する情報提供が効果的です。

　無効審判請求に当たっては中国特有の特許要件、審査基準、審判制度及び上訴審である特許行政訴訟を正確に把握した上で対応する必要があります。特に創造性(日本の進歩性に相当)に関しては技術的な観点から論理的に審判請求書を作成することが必須です。

　復審委員会における無効審判、北京市第一中級人民法院・北京市高級人民法院における特許行政訴訟を数多く手がけ、中国特許の知識・経験が豊富な河野英仁が、無効理由の分析、無効審判請求書の作成(日本側で起案します)、無効審判審理・特許行政訴訟を一括して引き受けます。その他、無効資料調査、競合他社特許ウオッチングも承ります。

　事業展開上問題となる中国特許(実用新案特許を含む)を発見した段階でお気軽にご相談下さい。

ご相談窓口 河野特許事務所
担当　弁理士　河野英仁まで
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