意匠登録料・国際出願手数料の引き下げ等～平成２４年特許法等改正～　掲載2012.5.1. ■ 米国特許法改正規則ガイド 第3回掲載2012.4.10 ■ 試供品配布後の特許出願でも間に合う！～２０１２年４月１日施行の改正法～ 　掲載2012.4.1 ■ 米国特許法改正規則ガイド 第2回 　掲載2012.3.9 ■ 特許料の減免制度改正 ～特許料の減免　３年から１０年へ！～ 　掲載2012.3.1 ■ 米国特許法改正規則ガイド 第1回 　掲載2012.2.10 ■ 製造方法が異なる同一物の非侵害判決 ～プロダクト・バイ・プロセス・クレームの限界～ 　掲載2012.2.1 ■ 切り餅特許訴訟事件 ～50数億円の損害賠償請求～ 　掲載2012.1.1 ■ 中国民事訴訟法改正案 ～日本企業が把握しておくべきポイント～ 　掲載2011.12.21 ■ 米国特許法改正に基づく規則改定 ～ 継続審査請求後の優先審査の取り扱い～ 　掲載2011.12.21 ■ 冒認出願でないことの主張立証責任は特許権者にあり～特許権の真の権利者の特定の重要性～ 　掲載2011.12.1 ■ 均等論はいかにして認められたか ～中空ゴルフクラブヘッド事件～　掲載2011.11.4 ■ 米国改正特許法逐条解説 ～第2回　冒認出願とレビュー手続～　掲載2011.11.2 ■ マジコンの販売行為が刑事罰に！ ～アクセスコントロール回避規制の強化～　掲載2011.10.1 ■ 米国特許法改正～先発明主義から先願主義へ～　掲載2011.9.20 ■ 守れてますか、インタフェース？～画像意匠の保護対象～　掲載2011.9.1 ■ 記述的商標の登録可能性 ～商品の品質を表す商標は登録されるか？～　掲載2011.8.1 ■ インド特許出願動向　掲載2011.7.26 ■ 月刊ローヤーズ７月号に「外国出願に強い特許事務所」（特集：外国出願で問われる特許事務所の実力） として紹介されました。掲載2011.7.14 ■ 特許法改正～オープン・イノベーション化への対応～掲載2011.7.1　 ■ 審査請求・外国出願はどのタイミングですべきか ～すぐに審査請求してはいけない～　掲載2011.6.1 ■ 共同研究を無駄にしないために ～共同発明者の特定の重要性～ 掲載2011.5.1 ■ 特許出願中の発明のライセンス契約 ～補正によって生じる契約内容の解釈のずれ～ 掲載2011.4.1 ■ インドにおける改訂特許審査基準の解説 ～コンピュータソフトウェア・ビジネス関連発明に対する改訂審査基準～ 掲載2011.3.29 ■ 特許出願における進歩性の判断 ～周知技術・技術常識の適用に関して～ 掲載2011.3.1 ■ ナビタイムカーナビ訴訟　～２０年後を見据えた特許権～　掲載2011.2.1 ■ 秘密保持契約 ～秘密情報の定義～　掲載2011.1.1 ■ インドにおける特許審査基準(案)の解説 ～コンピュータソフトウェア・ビジネス関連発明に対する審査基準～　掲載2010.12.10 ■ 明細書の記載内容 ～実験データはどの程度必要か？～　掲載2010.12.1 ■ ビジネス方法特許の最新動向　掲載2010.11.1 ■ 出願済書類の取り扱いに注意を ～「極秘」の記載だけで大丈夫か～　掲載2010.10.1 ■ その複製は著作権の侵害？ ～著作権法改正によるデジタルコンテンツの流通促進～　掲載2010.9.1 ■ 営業秘密の取り扱いにご注意 ～不競法改正により刑事罰の対象が拡大～ 掲載2010.8.1 ■ 特許権者の製品＝権利範囲内に属するもの？ ～実施契約前に検討しよう！～ 掲載2010.7.1 ■ ソフトウェア特許に関する侵害訴訟事件 ～スマートフォンを巡る特許訴訟～ 掲載2010.6.1 ■ グリーン早期審査請求の活用　掲載2010.5.1 ■ 先行技術調査支援制度　～無料で先行技術調査結果を入手！～　掲載2010.4.1 ■ 記録媒体クレームの特許性について ～USPTOによる拒絶回避のための提案～ 掲載2010.3.26 ■ 特許検索のコツ ～特許電子図書館を用いた特許調査～　掲載2010.3.1 ■ 特許審査ハイウェイの活用のお勧め ～権利取得を低コストで早期に～ 掲載2010.2.1 ■ 意匠のススメ ～特許・商標を補完しよう～　掲載2010.1.4 ■ マジコン裁判のその後　掲載2009.12.1 ■ 特許権失効の防止対策　掲載2009.11.1 ■ 中国における改正専利法経過規定のお知らせ及び法改正後の注意点 掲載2009.10.2 ■ 商標の類否判断 ～前段階の判断が覆ることも！～　掲載2009.10.1 ■ 進歩性の判断は奥が深い？ 掲載2009.9.7 ■ ベンチャー企業社長のための知的財産基礎講座（第２回　特許編） 掲載2009.8.1 ■ ベンチャー企業社長のための知的財産基礎講座（第１回　商標編） 掲載2009.7.1 ■ 発明者は誰？ ～複数の者が関与した発明の帰属～　掲載2009.6.1 ■ 技術を開発したら有罪？ ～Ｗｉｎｎｙ事件に見る技術開発の留意点～　掲載2009.5.1 ■ 特許はお金にならない？ ～中小・ベンチャー企業を後押しする施策～　掲載2009.4.1 ■ 中国企業が外国企業を特許権侵害で訴える事件が増加　 掲載2009.3.12 ■ 秘密保持契約 ～情報開示を受ける際の留意点～ 掲載2009.3.1 ■ 早期審理制度の活用 ～審判の早期終了～ 掲載2009.2.1 ■ ビジネス方法は特許になる？ ～ビジネスモデル特許をビジネスにどう生かすか？～ 掲載2009.1.1       ◆2006年～2008年の記事はこちら＞＞＞   ◆2005年以前の記事はこちら＞＞＞