審査請求料・特許料が安くなる！！
岡本敏夫 2003.6.5
| 次の各条件を満たされる個人、法人、研究開発型中小企業等は、特許庁へ支払う審査請求料・特許料（第１～第３年分）の減免対象になります。 （１）次の①～③のいずれかに該当する個人 ①生活保護を受けている：審査請求料・特許料は免除 ②市町村民税が課されていない：審査請求料・特許料は免除 ③所得税が課されていない：審査請求料は半額、特許料は３年間猶予 （２）次の①～⑥の全てを満たす法人：審査請求料は半額、特許料は３年間猶予 ①その発明が職務発明（従業者等が業務を通じて完成させた発明）で あること ②その職務発明を予め承継した法人であること ③資本の額又は出資の総額が３億円以下であること ④法人の設立が５年以内であること ⑤法人税が課されていないこと ⑥支配法人が存在しないこと （３）研究開発型中小企業：ⅰ）～ⅲ）のいずれかは、審査請求料・ 特許料が半額 ⅰ）①及び②の要件を満たす発明者（個人事業主） ①従業者数が５０人～９００人以下（業種により相異：以下同様）であり ②試験研究費等比率が総収入額の３％超であること ⅱ）①～④の全ての要件を満たす使用者（個人事業主） ①その発明が職務発明であり、 ②その職務発明を予め承継した個人事業主であり、 ③従業者数が５０人～９００人以下であり、 ④試験研究費等比率が総収入額の３％超であること ⅲ）①～④の全ての要件を満たす会社 ①その発明が職務発明であり、 ②その職務発明を予め承継した会社であり、 ③試験研究費等比率が収入金額の３％超であり、 ④資本の額若しくは出資の総額が５千万円～３億円以下（業種により相異 あり）又は従業者数が５０人～９００人以下であること ＊技術移転機関等に対しても審査請求料・特許料の減免措置があります。 ＊なお、特許法等の改正（平成１６年）により、法人設立要件を５年以内から１０年以内に拡大、及び、共同出願に対する減免措置の適用等が図られる予定です。 ◆減免手続きの詳細に関しましては、お気軽に河野特許事務所まで御連絡下さい。 |
| 以 上 |